<<手続きの流れをつかむ>>千葉県の不動産のことなら『LANDPLAN株式会社』まで

ずは、死亡届の提出や火葬・葬儀など、急を要する手続きを行います。
この時点では相続の手続きはまだ始まりませんが、ご家族が亡くなったことで相続が「開始」したことになります。

誰が相続人になるのかを明確にすることが最初の一歩です。
戸籍を取り寄せて、法定相続人を確認します。

プラスの財産（不動産・預金など）だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産もリストアップします。
財産目録を作成して全体像を見える化することで、後の分割協議がスムーズになります。

相続には以下の3つの選択肢があります：

単純承認（すべてを相続）

相続放棄（一切の相続をしない）

限定承認（財産の範囲内で債務も引き継ぐ）

この選択は、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に決定が必要です。

相続人全員で、財産をどう分けるかを話し合います。
このとき、誰が何を相続するかを決めて「遺産分割協議書」にまとめます。

■遺産分割の進め方

・遺産分割とは、被相続人が残した財産（不動産・預貯金・株など）を、相続人で分け合う手続きのことです。

遺言書がある場合は原則それに従いますが、遺言がないケースでは相続人全員での「協議」が必要になります。
この協議のことを「遺産分割協議」と呼びます。

・遺産分割の流れ（全体像）

1．相続人の確定（戸籍で確認）

2．財産の把握と評価（現金・不動産・借金など）

3．分け方の話し合い（遺産分割協議）

4．協議書の作成・署名押印

5．名義変更や相続登記などの実務手続き

・分け方の3つの方法

現物分割→実物ごとに分ける（財産の種類が複数ある）

換価分割→財産を売却して現金で分ける（不動産の共有を避けたいとき）

代償分割→特定の相続人が取得し、他の相続人に金銭で補う（不動産を特定の人に残したい場合）

・ 不動産がある場合の注意点

不動産は現金と違い分けにくく、共有名義にすると後々トラブルになりがちです。

1．分けにくい土地や家は「売却して現金化」や「代償分割」を検討する

2．不動産を1人が取得する場合、他の相続人との公平性を考える必要がある

3．「住む人がいる」「すぐに売れない」など実情を加味した柔軟な対応が大切

・遺産分割協議書を作成しよう

協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
これは、誰がどの財産を相続するのかを明確に記録する文書で、不動産の名義変更や金融機関の手続きに必要不可欠です。

✅ 相続人全員が署名・実印を押印
✅ 印鑑証明書の添付が基本
✅ 公正証書で作る必要はないが、法的効力がある文書

⚠ もめないためのコツ

・話し合いは「全員で平等に」行う（1人でも欠けると無効）

・感情ではなく「財産の公平な分配」を意識する

・難航しそうな場合は、司法書士・弁護士・不動産会社など第三者を交えて中立的に進める

遺産分割協議がまとまったら、不動産の名義を変更する登記手続きを行います。
※相続登記は2024年4月から義務化されています（3年以内）

課税対象になる場合は、被相続人の死亡から10か月以内に相続税の申告と納付が必要です。
税理士に相談しながら、必要に応じて申告を行いましょう。